※個人事業と法人変更後の税金比較表(1年分:名古屋市)
【ケース1】
1年間の所得(売上−経費)が500万円の場合
500万円全額を給与して支給した場合
(単位:万円)
個人の場合 | 法人の場合 | ||
役員1名 | 役員2名 | ||
法人税等 | ‐ | 7.1 | 7.1 |
所得税 | 50 | 21 | 12 |
住民税 | 47 | 32 | 26 |
事業税 | 11 | ‐ | ‐ |
合計 | 108 | 60.1 | 45.1 |
法人にしたほうが、年間約48万円の節税効果があります。
役員を2人にした場合、約63万円の節税効果があります。
【ケース2】
1年間の所得(売上−経費)が1,000万円の場合
1,000万円全額を給与して支給
(単位:万円)
個人の場合 | 法人の場合 | ||
役員1名 | 役員2名 | ||
法人税等 | ‐ | 7.1 | 7.1 |
所得税 | 164 | 107 | 42 |
住民税 | 97 | 75 | 64 |
事業税 | 36 | ‐ | ‐ |
合計 | 297 | 189.1 | 113.1 |
法人にしたほうが、年間約108万円の節税効果があります。
役員を2人にした場合、約184万円の節税効果があります。
会社設立においては、税金負担のほか、
社会保険料の負担のシミュレーションも大切になります。
設立の際は、社会保険料の負担も考慮してください。