会社設立納税シミュレーション

個人事業と法人変更後の税金比較表(1年分:名古屋市)

 

【ケース1】

1年間の所得(売上−経費)が500万円の場合

500万円全額を給与して支給した場合 


 (単位:万円) 

  個人の場合 法人の場合
役員1名 役員2名
法人税等 7.1 7.1
所得税 50 21 12
住民税 47 32 26
事業税 11
合計 108 60.1 45.1

 

法人にしたほうが、年間約48万円の節税効果があります。

役員を2人にした場合、約63万円の節税効果があります。

 

【ケース2】

1年間の所得(売上−経費)が1,000万円の場合

1,000万円全額を給与して支給


(単位:万円)

  個人の場合 法人の場合
役員1名 役員2名
法人税等 7.1 7.1
所得税 164 107 42
住民税 97 75 64
事業税 36
合計 297 189.1 113.1

法人にしたほうが、年間約108万円の節税効果があります。

役員を2人にした場合、約184万円の節税効果があります。


会社設立においては、税金負担のほか、

社会保険料の負担のシミュレーションも大切になります。

設立の際は、社会保険料の負担も考慮してください。


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