会社設立納税シミュレーション

※個人事業と法人変更後の税金比較表（１年分：名古屋市）

【ケース１】
１年間の所得（売上−経費）が５００万円の場合
５００万円全額を給与して支給した場合 

法人にしたほうが、年間約４８万円の節税効果があります。
役員を２人にした場合、約６３万円の節税効果があります。

【ケース２】
１年間の所得（売上−経費）が１，０００万円の場合
１，０００万円全額を給与して支給

法人にしたほうが、年間約１０８万円の節税効果があります。
役員を２人にした場合、約１８４万円の節税効果があります。

会社設立においては、税金負担のほか、
社会保険料の負担のシミュレーションも大切になります。
設立の際は、社会保険料の負担も考慮してください。