※個人事業と法人変更後の税金比較表（１年分：名古屋市）
【ケース１】
１年間の所得（売上−経費）が５００万円の場合
５００万円全額を給与して支給した場合
（単位：万円）
| 個人の場合 | 法人の場合 | ||
| 役員１名 | 役員２名 | ||
| 法人税等 | ‐ | 7.1 | 7.1 |
| 所得税 | 50 | 21 | 12 |
| 住民税 | 47 | 32 | 26 |
| 事業税 | 11 | ‐ | ‐ |
| 合計 | 108 | 60.1 | 45.1 |
法人にしたほうが、年間約４８万円の節税効果があります。
役員を２人にした場合、約６３万円の節税効果があります。
【ケース２】
１年間の所得（売上−経費）が１，０００万円の場合
１，０００万円全額を給与して支給
（単位：万円）
| 個人の場合 | 法人の場合 | ||
| 役員１名 | 役員２名 | ||
| 法人税等 | ‐ | 7.1 | 7.1 |
| 所得税 | 164 | 107 | 42 |
| 住民税 | 97 | 75 | 64 |
| 事業税 | 36 | ‐ | ‐ |
| 合計 | 297 | 189.1 | 113.1 |
法人にしたほうが、年間約１０８万円の節税効果があります。
役員を２人にした場合、約１８４万円の節税効果があります。
会社設立においては、税金負担のほか、
社会保険料の負担のシミュレーションも大切になります。
設立の際は、社会保険料の負担も考慮してください。
