消費税の仕訳入力に注意しよう

消費税は、会社が預かった消費税（売上）から支払った消費税（経費）
を控除した金額を国に納付します。

今、この支払った消費税（経費）を認めないというケースが、
全国で続発しております。

どういうことかというと、消費税法において、
経費として認められるためには、帳簿と請求書それぞれに、
下記、４つの要件を満たした内容を記載しなければなりません。

�@　相手方の氏名又は名称
�A　年月日（実際に支払った日が違う場合は、その年月日も）
�B　内容
�C　対価の額

ポイントの一つ目は、帳簿と請求書、それぞれに記録ということです。

請求書に書いてあるから、経理処理においては省略するというのは、
法律の要件を満たさず、経費として、認められないことになります。
逆に、請求書に不備があっても、認められないことになります。

ポイントの二つ目は、上記４つの項目をすべて記載した帳簿と
請求書を保存することです。

カードの支払場合、支払った年月日と使った年月日が違いますので、
法律上は、両方記載する必要がありますし、カード明細からは、
取引の内容が記載されていないので、内容が記載されている利用
明細をあわせて保存しておく必要もあります。

今回、経費を否認されたケースでは、
取引先の名称が記載されていないとして、
全額経費が認められなかったケースもあります。

法律の要件を満たしていないので、否認されたら、
覆すことはできません。

本税のほか、延滞金や過少申告加算税も含め、
例えば、５年間分請求されると、企業の存続にかかわる
ケースもでてきますので、ご注意下さい。